憂国


年頭にあたって、場違いな偉そうなおカタい話で、甚だ苦しく思いつつ。

早いもので平成も17年になるが、昭和のままでいえば80年にあたって、
今年限りで会社を定年退職される先輩方が身の回りにゴロゴロおられる。
いわゆる全共闘世代と呼ばれる皆さんが満60歳を迎えられるからである。

全共闘世代は、昭和40~45年頃に大学や大学院の学生だった世代で、
敗戦直後の第1次ベビーブーム(昭和22年~24年)生まれを筆頭として、
学費値上げ反対・日米安保条約ベトナム戦争反対・中国文化大革命支持・
成田空港建設反対ソ連チェコ侵攻反対よど号ハイジャック新宿駅騒乱
安田講堂占拠などの左翼系政治色の強い学生運動を実行した世代である。

第1次ベビーブーム世代を団塊の世代ともいい、全共闘世代はそれ以降、
昭和47年浅間山荘で左翼系学生運動が終わった頃の世代までであって、
昭和30年代生まれの自称学生活動家などは、全共闘世代とは別である。
なお第2次ベビーブーム(昭和46年~49年)生まれを団塊ジュニアという。

昔話が続くが、ある年の出生率が前後に比べて極端に少ない場合もある。
昭和13~14年には日中戦争で、昭和20~21年は第2次世界大戦で、
昭和41年は丙午(ひのえうま)にあたるために、出生率が極端に少ない。
その逆に平成13~14年生まれのミレニアムベビー世代は極端に多い。

しかし、第1次ベビーブームから24~25年して第2次が生まれたため、
昭和70~73年つまり平成7~9年頃に第3次が生まれてよさそうだが、
平成7年といえば、終戦50年・地下鉄サリン事件阪神淡路大震災など、
バブル崩壊で日本中が怯えた時期だけに子供どころではなかったようだ。
もし第3次ベビーブーム世代が生まれていたら、今年は8~10歳になる。

さて、ようやく本題であるが、日本政府はこんな予測を立てているらしい。
要するに「今後の50年間の出生率は一定の割合で減りつづける」ようだ。
だから年金や税金を今から蓄えておかなければ日本国が破産してしまう。

これが高度経済成長の原因と結果でもあった先行投資型の手法なのだが、
残念ながら日本国民はその手法の限界を身をもって痛感したばかりである。
逆に言えば、政府の手法の失敗を第3次ベビーブームの不在が予言する。


いっぷく
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by nekoyasiki_ippuku | 2005-01-08 21:44 | 喜怒哀楽


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